法人税を20%まで下げ、内部留保に課税せよ。

超株高が経済を強く 株「4万円」の理論的根拠（武者陵司）｜マネー研究所｜NIKKEI STYLE

「企業収益は史上最高となっている。にもかかわらず、企業は収益のかなりを内部留保としてため込み、配当にも給料にも投資にも回していない。」
ここから筆者は、史上最高の企業収益を反映する形で日経平均株価が４万円になることによって、日本人の資産が国民一人当たり400万になり、消費にその一部が充てられて経済浮揚効果を生むと論じている。

論理は良いが、それでは来年度中の景気浮揚も望み薄である。
理由は、「時間」だ。

時間と言う要素を抜きに経済政策や財政政策を論じる学者がいる。実務経験があるはずの人でもそうだから日本では経済学者も素人に負かされることになる。

ここは、安倍政権が経済界に要請している通り、企業の内部留保を給与や設備投資、研究開発投資に向かわせるべきだ。株式市場に期待をかけるというなら、ROE向上を兼ねて自己株式の買い取りや株式持ち合いを進めるべきだ。内部留保に課税しても良いではないか、法人税を20%まで下げれば喜んで企業は受け入れると思う。

分析ばかりの経済学者。解釈ばかりの憲法学者がこの国を亡ぼす。