原発議論について
原発の再稼働の是非、原発の推進か廃止か・・・・これらの議論について、私の考えを述べます。
国民が判断するためには、[[専門家による事実の提示]]と[[政治の選択肢の提示]]の2つの段階が必要です。
第一段階の事実の提示においては 専門家が直接国民に向かって解り易く説明を行うべきです。
原発本体のことであれば原子炉や機器の専門家。放射線の健康への影響であれば放射線医学の専門家が行うべきです。 解らないことがあれば、解らない理由を添えて正直に説明すべきです。
解説は必要ですが批判や批評、あるいはコメンテーターの存在はこの段階では不要で、害悪です。
この段階では利害の推測が必要なのではなく、冷徹な事実その物が必要なのです。 その場を確保するのは政治とマスコミの責任です。
事実を理解したうえで、第2段階として政治家は国民に複数の選択肢を提示すべきです。 政策の選択肢を示すことは政治家の仕事です。
原発の再起動と電力の供給の問題。 原発を推進するかしないかの議論。 すべてに「この道を選んだときに国民負担はこうなる」という選択肢の提示です。
この時点では安全性そのものの議論はありえません。 判断の材料としての安全性を含めた得失や利害が焦点になるのです。
ここを間違えると世論操作です。
私には、第二段階の政治家による国民に対する選択肢の提示が全くなされているとは思えません。
政治家は原発の再稼働をする場合を、その稼働時期がどうなるかによって、国民負担がどう変わるのかを提示すべきです。
つまり、再稼働後の原発を廃止すると国民が決めたなら、廃止のためにどのような計画を立て国民にどういう負担を求めるのか。
推進すると国民が決めたのならば国民の負担はどう減り、危険はどう増えるのか・・・・・という選択肢の提示をすべきです。
今の日本国内の議論は議論の段階を無視し、銘々がそれぞれの危機感を背景に持論を叫んでいるだけです。
いま、政府がなすべきことは決めることではなく、選択肢を数多く提示することです。
無知と頑固、非科学と科学、放射能の恐怖と飢餓の恐怖がお互いを非難し合う愚は避けるべきです。より良き環境で繁栄を家族、地域社会、国家、世界で享受できることが目標のはずです。