改憲は、悪の中共に対抗できる日本と同盟の誕生を目指すべきだ。
改憲の目指す方向は、悪の中共に対抗できる日本と同盟の誕生であるべきだ。
自由陣営の東アジア地域における日本の主体的自力防衛能力が確立するまでの間、日本防衛軍（仮称）の能力を米軍戦力で補完するという形で近未来の東アジア条約軍に発展させる計画を策定する。それに合わせた形に日米安全保障条約を改める。
もちろん過渡期においても条約軍完備後も、現状の日米同盟の利益に反する運用はできないと思われるが、日本が極東防衛に主体的役割を果たすための期間について費用もかかることになるのだから、当然、名目上過渡期においても軍の運用や指揮の主体は日本政府が持つことを想定して日米安全保障条約を改めることになる。
日本防衛軍創設期間は4年ごとの４期ぐらいに分けて、日本の防衛力強化の程度で次の4年間の費用を決める。16年で米軍の補完能力から卒業し日本は名目共に真の自力で防衛できる独立国となり、日米で東アジア条約軍の主力となるという筋書きだ。
4年と言うのは米国大統領の任期に合わせればよいだろう。
16年後には米国が同盟国として手放せない国になっているだろうし、日本の外交も自由度を増す。その間チャイナは日本政府の意思で動く日本防衛軍とそれを補完する米軍に手を出すのは躊躇するだろう。
