【「自国」政府の行為も「他国」政府の行為も問題とされている】
国民の代表に「必要な改革を促す」これが国民主権下の立憲主義国家に必要なことである。
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」
ここでは「自国」政府の行為も「他国」政府の行為による「戦争の惨禍」も問題とされているのである。
戦争抑止のための安保法案は護憲の精神に沿うものである。
