「強行採決」の定義と野党への期待

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「強行採決」の定義と野党への期待

「強行採決」の定義をしてみた。
反対党派が「採決を強行することは許されない」と主張した後に行われる多数決のこと。「審議継続」を求めるという前提の主張の有無が大事で、その継続審議内容や手続き、あるいは審議時間の多少は問われない。
「強行」の実証は、採決への欠席や退席、あるいは「強行採決反対」等の怒号を以って試みられる。
また、反対党派は、採決後に採決の不当性を「民意に反する」「審議が尽くされていない」「多数の横暴」「非民主的手続きによる」という常套句で国民にアピールすることが多い。

しかしながら、与野党が真っ向から対決する「対決法案」では、妥協して一致する法案にまとめこむことは不可能であり、その場合に最終的に多数決で決することこそ民主主義の原則であり知恵である。

真に建設的な多数決を行うために、野党には、法案が保護する目的である法益の性格に基ずく問題点や見落とし点の指摘、法益保護によって対立する利害が生じるならばその調整が適正であるか、他法案規則との整合性、法律執行時あるいは運用時の問題点について、与党に質問をし追及をすることが求められる。
また、与党はその野党の質問追求に丁寧に答える義務がある。

今回の平和安全保障関連法案については、100時間を超える審議時間の中で、野党が法案の保護する法益に関して、全く質問を怠り（例えば、法益が隣国の現実的な脅威から国民の生命財産を守るということなら、隣国の脅威に対する議論がなされず）、憲法解釈等の手続き論に終始した。これは、野党が「法案の持つ意味を国民から隠蔽しようと議論を避けた」のだと私は思っている。

その責任は、野党と国民にある。立法府が国難を乗り越える措置をタイムリーに行うよう促すこと、国民が国民の代表たる議員に必要な改革を促すことが議会制民主主義の根本である。

今回の平和安全保障関連法案の衆議院通過は、民主主義的に行われたといえる。
参議院においては、隣国の脅威についても議論がなされ、野党側から建設的な質問追求が行われることを期待したい。