安保法制の審議について（憲法学者ではなく国民が主権者だ）

安保法制の審議について（憲法学者ではなく国民が主権者だ）

国家の有り方を国民的合意として明文化したものが憲法。
憲法学者は憲法に関する解釈や議論はできるし、その道の専門家かもしれない。
けれど、合意そのものの主体にはなれない。
合意については、国民が主人公だ。
その合意は、国民の中から選ばれた国会で行われる。
憲法改正のような必要があれば、国民投票が行われるが、まず国民は、絶えず国民の代表たる議員に必要な改革を促すこと、それが議会制民主主義というものだ。
そのために、国民は積極的に法の制定に参加しなければならない。
無関心は国家を危うくする。憲法学者ではなく国民が主権者なんだ。
現在国会で審議中の安保法制では、中華帝国主義の脅威を論じて欲しい。事の本質がそこにあるのだから。
その脅威を論じることなしに安保法制の合憲違憲を論じるのはナンセンスだ。
必要な手段を講じるために障害があるのなら、それを取り除いたり、障害が将来生じないようにするのも立法府の役割である。本来、合憲違憲問題もその位置づけである。大事ではあるが、今、論じなければならないのは「中国の脅威」だ。

事態に対し、立法府として備える措置をする。その機会を奪う試みを国民は監視しなくてはいけない。それは議会制民主主義への脅威である。
立法府が国難を乗り越える措置をタイムリーに行えるよう促すこと、主権者たる国民にしかできないことだ。