パンチェン ラマ を知っていますか?


パンチェン・ラマは、チベット仏教ゲルク派においてダライ・ラマに次ぐ高位の化身ラマの称号である。無量光仏(阿弥陀如来に相当)の化身とされ、転生(生まれ変わり)によって後継者が定められる。

ダライ・ラマ14世のインド亡命後も、パンチェン・ラマ10世中華人民共和国中国共産党との協調路線を選んでチベット自治区に留まった。しかし、パンチェン・ラマ10世は1989年に中国のチベット統治策の誤りを告発する演説を行った直後の1月28日に急死した。
パンチェン・ラマ10世の入寂を受けて、ダライ・ラマ14世チベット亡命政府ガンデンポタン)は転生者の探索を始めた。ダライ・ラマ14世はそのために中華人民共和国の協力を求めたが中華人民共和国側はそれを拒否、タシルンポ寺の高僧チャデル・リンポチェを長とする転生者探索委員会を設置して探索にあたらせた。しかし、チャデル・リンポチェはパンチェン・ラマの転生者の確定にあたってはダライ・ラマ14世の承認が不可欠であることを確信していた。1995年5月14日、ダライ・ラマ14世はチャデル・リンポチェから密かにもたらされた報告にもとづき、ゲンドゥン・チューキ・ニマという6歳の男児パンチェン・ラマの転生者として認定、公式発表した。
しかし、中華人民共和国国務院はこの結果の承認を拒み、チャデル・リンポチェを始めとする探索関係者を逮捕し、厳しく処罰した。中華人民共和国側は新たに転生者を探索し、金瓶掣簽の結果に基づいて6歳のギェンツェン・ノルブ少年を中華人民共和国国務院認可のパンチェン・ラマ11世として即位させた。

1995年5月14日に、ダライ・ラマ14世ゲンドゥン・チューキ・ニマ少年をパンチェン・ラマ11世と公式に承認後、5月17日に、両親共々同少年は行方不明となる。当初、中華人民共和国政府は少年及び両親の失踪との関わりを否定していたが、1996年5月28日、中華人民共和国当局による連行である事を認めた。中華人民共和国政府は、ゲンドゥン・チューキ・ニマとその家族を中華人民共和国内で保護していると主張しているが、詳しい事情は明らかにされておらず、連行後は真のアイデンティティーを剥奪されて漢族・労働者階級出身の共産主義者として強制的に洗脳教育されているとも伝わったが、現在でもゲンドゥン・チューキ・ニマの消息は不明。

憲法改正論議に内閣不信任の条件も含めるべきだ。



現在の憲法改正論議に内閣の独立性や不信任方法、拒否権、解散権といった論議が無いのは寂しい限りだ。

現在の法律では内閣不信任案は衆議院過半数で成立するが、このことが日本の政治をいつも政局中心にして、討論よりも数の論理という風潮を助長しているように思える。 憲法改正論議の中にこの問題も入れて欲しい。

たとえば、私案だが内閣不信任に3/5、つまり60%の賛意を条件とするのはどうか?首相の解散権は60%の不信任であれば行使できるが、75%で不信任を受ければ解散権が行使できないという案もありうるだろう。

首相公選制を実現するというのなら、、75%の賛意を内閣不信任の条件としても良いぐらいかもしれない。 米国における大統領の弾劾裁判くらいのハードルは必要だろう。

現在の法制度で過半数の不信任とする根拠は議院内閣制で内閣が議会に責任を負っているからだ。したがって、首相公選制となれば内閣不信任の性格も変わってくるし、解散権も意味合いが違ってくるだろう。議院内閣制を止め、行政府を独立させ国会の75%の不信任決議と内閣の拒否権という構図もありうる

ぜひ、憲法改正論議をするのなら、9条問題だけでなく、首相公選制と内閣不信任成立の条件はセットで研究してもらいたいものだ。